ブランド 買取について
私は、懸命に日本企業を援護する。
「国が違えば、決定方法も違うのだ。そう言わずに、あと一日待ってくれ。きっとドカンと大きな注文が来るから」国際金融に関わっているほとんどの日系企業は、ロンドン支店に調査部を持っている。
企業によって違うが、駐在員と現地雇用のイギリス人で構成する質の高いアナリストチームも増えている。
日本の企業が欧州の債券に投資する場合、この調査部が中心となって、起債する企業（発行体）の事業環境から財務内容、債券の発行条件まで細部にわたって念入りに調べあげる。
地元の欧州で仕事をしているのだから、欧州企業に関して、彼らの調査能力は高い。
しかし、投資の最終的な決定は、本社が行なう。
現地の駐在員が本社に栗議をあげ、その判断を仰がなければならない。
冥議が本社の担当部署に提出され、今度は本社の審査部門が調べ始める。
かなりの質問がロンドン支店に投げかけられ、現地の駐在員は回答にまた時間を費やす。
やっと、決裁が降りた時には、もうその社債の発行が終わっていた、ということもある。
実は私もかつては駐在員だった。
ある商社のアメリカ現地法人で、取締役兼マネジャーという肩書きで仕事をしていた。
ただ、取締役とは形ばかりで、決定権は何もなく、何につけても東京本社の判断に従わなければならなかった。
その当時の私の任務は金融関係でなく、水産物の買付けだった。
鮭やニシンの買付けの交渉が始まると、東京本社に現地の正しい情報を伝えるのに心を砕いたものだ。
本社から与えられた交渉条件が、現地の実態からかけ離れていることが多かったからだ。
東京の水産業界で流れている情報と、現地で入手した情報との間に大きな開きがあり、本社への説明に手間取っているうちに、ライバル企業に出し抜かれるという苦い経験を何度か味わった。
その時は、「ああ、本社が俺を信用して一任してくれていたら、せっかくのビジネスチャンスをみすみす逃すことはなかったのに」と悔し涙を流した。
私には買付け価格を決める権限がなく、すべて本社の意向に沿って行動しなければならなかった。
しかし、本社と現地の情報の溝を埋めているうちに、目の前の商売が逃げていった。
我慢出来なくなった私は、結局、駐在期間の途中で会社を辞めたのだった。
辞表は航空便で送った。
その封筒を投函した時の「コトン」という冷たく硬い音は、今でも耳の奥に残っている。
水産物の売買と金融取引の違いこそあれ、こうした経験から私は、シティで奮闘する駐在員たちの苦労はよく理解出来る。
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